官公庁と繋がる!「SNS」を利用した官公庁のキャンペーン展開

「お役所仕事」などという言葉があるように、官公庁が発信する情報と言えば「固い」「わかりづらい」といったイメージが先行しがち。ですがここ数年では情報の伝わりやすさやわかりやすさを向上させるため、官公庁のキャンペーン施策に「インフルエンサー」を登用したり、SNSをうまく利用した試みが様々な形で実現しています。今回はこうした「官公庁×インフルエンサー」の取り組みをご紹介しましょう。

本記事で分かること

厚生労働省「スマート・ライフ・プロジェクト」

 厚生労働省は「食事」「運動」「けんしん」「禁煙」の4つの柱で「国民の健康寿命世界一」を目指した取組「スマート・ライフ・プロジェクト」を2011年から展開しています。今年5月、この「スマート・ライフ・プロジェクト」のオフィシャルアンバサダーに元野球日本代表監督の栗山英樹さん、広報サポーターには女優・モデル・インフルエンサーとして活躍する、VAZ所属インフルエンサーの星乃夢奈が就任し、イベントでの登壇などを行いました。こちらを知らせる厚生労働省のTwitter投稿(URL:https://twitter.com/MHLWitter/status/1663712084964806656)は、6月7日現在で27万回の閲覧数となっており、前後の投稿とおよそ10~15万件前後の差がついています。またそれに伴って開催されたイベントでは「禁煙」や「健康」をテーマにしたトークセッションも行われるなど、注目度の高いイベントとなりました。(URL:https://www.youtube.com/watch?v=-xdwAwBFMN

地方自治体とコラボ!「釣りよかでしょう」

 「テレワーク」「ワーケーション(テレワーク等を活用しながら、普段の職場や自宅と異なる場所で仕事を行うこと)」などの発達に伴い、地方へのUターン・Jターン・Iターンなどの移住も注目を集めています。それ以前からも、各県では「サポートデスク」を都市圏に設置するなどして地方移住の誘致に力を注いでいました。

 佐賀県も同様に「さが移住サポートデスク(URL:https://www.youtube.com/@user-df5lg3bd1b/featured)」を展開していましたが、そこでスペシャル移住コーディネーターに起用したのが釣りを中心に活動するYouTuberグループ「釣りよかでしょう」のメンバー「ゆーぴー」さんでした。YouTubeに投稿された1本目の動画の再生数が約4000回なのに対し、それ以降は軒並み1万回を超える再生数を記録。大きく再生数を伸ばし、認知拡大に成功しています。

職員がインフルエンサー!?農林水産省の事例

 最後に紹介するのは農林水産省のYouTubeチャンネルです。2020年に「BUZZMAFF(URL:https://www.youtube.com/c/buzzmaff)」として公式YouTubeチャンネルで動画を配信し始め、今やチャンネル登録者数は2023年6月現在で17.1万人。農林水産省の若手職員を中心に、最も人気の動画では171万回再生を誇ります。

 こちらはこれまでの「インフルエンサーを登用した施策」ではなく、「現役の職員がSNSを利用して自由に農林水産省の業務や魅力を発信する」、つまり「現役職員がインフルエンサーになる」とでもいうべき取り組みとして注目を集めました。元々多くのコンテンツになりうるポテンシャルが数多くある中で「お堅い」イメージのあった官公庁職員が、親しみやすい発信を行うことで認知を広げた好例です。


 ここで取り上げた取り組みに限らず、官公庁もこれまで得意としてきた「お堅い」イメージだけではないことを示すべくSNSのパワーに注目し、また取り入れようとする流れも生まれています。今後も加速していくであろう「官公庁×SNS」のムーブメントは要注目です!

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